1952-12-17 第15回国会 参議院 文部委員会 第10号
従つて公立学校の教職員の共済事業に比較いたしますと、私立学校の教職員の受けておりますこういう共済的な恩恵というものが極めて貧弱でございますので、これを強化するために事業費、事務費を一部分援助したいということでございます。 次に大項目の六番目の社会教育の振興でございますが、そのうちの第一番目の青年学級の開設等といたしまして六億一千百万を要求いたしております。
従つて公立学校の教職員の共済事業に比較いたしますと、私立学校の教職員の受けておりますこういう共済的な恩恵というものが極めて貧弱でございますので、これを強化するために事業費、事務費を一部分援助したいということでございます。 次に大項目の六番目の社会教育の振興でございますが、そのうちの第一番目の青年学級の開設等といたしまして六億一千百万を要求いたしております。
従つて、公立学校の事務職員についても、現在の教育公務員と同様な取扱いをなすべき理由及び具体的な事項が存するかどうかについて、ただいま検討中でありますので、その上でひとつ決定したいと思います。 —————————————
ところで地方公務員である教育公務員につきましては、この教育公務員特例法ができました当時、まだ地方公務員法ができておりませんでしたから、従つて公立学校の学長、校長、教員及び部局長というものについては教育公務員特例法の三十三條に、地方公務員法が制定施行されるまで同法に規定されておるもの以外は、政令で特別の定めができるということにしてありまして、そうしてその任用、分限、懲戒、服務等については都道府県の事務吏員又
従つて公立学校が一般国民の負担によつて、国家或いは公共団体の意思に従つて行うところの教育とは、全くその趣を異にするのであります。従つてかような立場から考えまするならば、私立学校は元来国家或いは地方公共団体からは、全くノー・タツチ、ノー・コントロールの建前で行かなければならんことは明らかであります。